深堀@核データセンターです

分テストに関するタスクフォースの第1回会合議事録(案)をお届け

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              シグマ研究委員会
             第1回会合議事録(案)


場 所 : 住友原子力工業(株) 会議室
      沼尻(KEK)、林(日立エンジニアリング)、義澤(三菱総研)、
                       (14名、敬称略、順不同)

配布資料:
         フォースについて(運営委員会資料、深堀)
JHEFIE-03 各国の高エネルギーファイルの現状と
      JENDL High Energy File(深堀)
      −荷電粒子データ−(渡辺、河野)
JHEFIE-05 Utilization of New 150 MeV Neutron and Proton Evaluations in MCNP
JHEFIE-07 NSNSプロジェクトにおける高エネルギー群定数利用の現状
      (小田野)
JHEFIE-08 中高エネルギー領域検討作業とタスクフォースについてのIFMIF


議 事 :
ー核データファイルに関しての品質管理の問題は、20年前のJENDLに類似しており、
解決の指針を運営委員会に答申するのが、本タスクフォースの主な目的である。これ
のが提案及び追加された。
  ● 共通の標準的手法を確立するためのレビュー手法の調査・検討
  ● 評価済ファイル処理と輸送計算法の調査・検討
  ● ベンチマーク手法の調査・検討
    で限定しない)
 通常ベンチマークとは実際の体系にデータが使用可能かどうかの確認のためのも
のであるが、ここでいうベンチマークとは、核データファイルへのフィードバックが
射化データ(TTY)などを例として考えることとした。したがって、実験値が無く、
新しい実験が必要であるならば、この提案も検討に加えることとした。また、レビュ
変化)が考慮されるべきであるとの意見が出された。


3.各国の高エネルギーファイルの現状
 深堀委員より配付資料JHEFIE-03を用いて、日(原研)、米(LANL)、欧(ECN 
Petten)、露(Dubna、Obninsk)各国の評価済高エネルギー核データファイルの現状
ENDF/B-VI HE、LANLファイルの相互比較(実験値との比較を含む)が紹介された。
現状では、JENDL/HE-1の評価が最も実験値に近く、他の2ファイルはそれぞれ過大及
び過小評価であることが指摘された。
 引き続き、山野委員から配付資料JHEFIE-01及びOHPを用いて、3年ほど前に山野委
混淆」である。

 渡辺委員から荷電粒子入射反応の実験データの現状が配布資料JHEFIE-04を用いて
報告された。本タスクフォースでは、陽子に限定して調査を進める。利用可能なデー
タベースとして、EXFOR(NEA)やNRDF(北大)等の数値データベース、NSR(BNL)
南アメリカのグループ(80-200 MeV)、ハンブルグのグループ(26-800 MeV)、
を行っている(た)。
値間にはかなりの差が見られ、多くの検討課題がある。

5.ベンチマーク実験について
 中島委員よりOHPを用いて、現状で核データファイルに情報をフィードバックでき

 小迫委員から配布資料JHEFIE-10を用いてMCNPXシステムの現状及び種々の輸送
エネルギー領域で利用可能な核データライブラリを持った輸送計算コードであるが、
 深堀委員から配布資料JHEFIE-5,6を用いてMCNPXに関するレポートの紹介があっ
た。

7.その他の報告
 深堀委員から配布資料JHEFIE-7,8を用いて小田野委員のNSNSに関するプロジェク
された。NSNSの遮蔽計算では、現存するデータを流用(近傍核のデータの代用など)
に使用可能であるとの報告があった。

8.タスクフォースの進め方
 本タスクフォースの調査対象を以下の5件に分類し、各グループの担当委員及びと
た。敬称略。
     渡辺*、河野(以上、荷電粒子データの調査)、
  ● ベンチマーク実験の調査・収集
     ベンチマーク実験にはTTYデータも含めることとした。
     中島*、林、田中、今野、深堀
     ユーザ調査を行い、対象となる問題を選定する。また、それぞれに新手
     法の提案を行うことを目標とする。
  ● レビュー手法の検討・調査
     従来の手法にとらわれず、レビュー担当者がわかりやすい共通の標準手
     法を検討する。
     山野*、吉沢、沼尻、深堀
  ● 海外の動向調査
     LANL、ORNLの状況を調査・報告する。
こととし、とりまとめ作業のため、全体で3回の会合を本年度中に開催することとし
た。本タスクフォースは、運営委員会に答申を出すことが目的であるので、実際の計
算等は基本的に行わない方針で調査するが、必要に応じてこれを行うことは出来るこ
針及び基礎資料の形で残すこととした。また、必要に応じて、シグマ委員会及び炉物
理委員会のWGに調査を依頼できることとした。

9.その他
次回は12月12日(金)原研本部第5会議室の予定。