シグマ委員会平成８年度第４回運営委員会議事録（案）

日　時：１９９７年３月２１日（金）１３：００〜１７：００
場　所：航空会館　６階　第３研修室
出席者：中嶋（法大、主査）、井頭（東工大）、吉田（武蔵工大）、石川（動燃）、
　　　　岡本（システム懇）、瑞慶覧（日立）、山野（住原工）、村尾（原研）、
　　　　前川（原研）、長谷川（原研）
　　　　幹事：柴田（原研）、片倉（原研）
　　　　オブザーバー：更田（RIST）、松延（データ工学）、川合（東芝）、
　　　　　　　　　　　佐々木（三菱重工）、原田（昭和大）、岸田（原研）

配布資料
１．平成８年度第３回運営委員会議事録（案）
２．第２１回 IAEA 国際核データ委員会（The 21st Meeting International Nuclear 
    Data Committee）報告（長谷川委員）
３．核データ国際会議（NDST '97）準備状況（吉田委員）
４．IAEA/CRP 「光核反応データの格納及び評価」第１回検討会合報告（深堀専門委員）
５．IPPE における ISTC プログラムに関するワークショップ（II）（深堀専門委員）
６．NEANSC 主催「200 MeV までの核子光学模型専門家会議」、
　　IAEA 主催「核データ測定のための標準核データの改訂助言家会議」、
　　IAEA 主催「核融合のための FENDLの拡張と改良に関する諮問家会議」出席報告
    （千葉専門委員）
７．JENDL-3.2 問題点検討小委員会報告（案）（長谷川委員）
８．常置グループ 平成８年度活動報告及び平成９年度計画
９．核データ専門部会 平成８年度活動報告及び平成９年度計画
１０．炉定数専門部会 平成８年度活動報告及び平成９年度計画
１１．核燃料サイクル専門部会 平成８年度活動報告及び平成９年度計画
１２．JUPITER 及び JASPER 実験データの公開について（石川委員）
１３．FP 核データワーキンググループ活動（川合委員）
１４．PKA スペクトル WG の H ８年度作業進捗状況の報告ならびに H9年度作業計画
　　（川合委員）
１５．標準炉定数検討ワーキンググループ（長谷川委員）
１６．核燃料サイクル専門部会崩壊熱評価ワーキンググループ平成８年度成果および平成
　　９年度計画（吉田委員）
１７．ISTC 超ウラン元素核データ測定・評価活動に対する要望（瑞慶覧委員）

議事
I．議事録確認
１．前回運営委員会議事録確認
　　以下の訂正の後、確認した。
　　　p１ 下１行 　 養成　到　要請
　　　p２ 下８行　  研究会　董ー孫坩儖・・
　　宿題事項の対応
　　１．JENDL のコピーライトについて
　　　　継続検討中
　　２．NEA ビューロー会議への核データサイドからのコメントに対する回答の報告
　　　　長谷川委員より Nordborg からの回答として、EXFORのエントリーが遅れている
　　　　ことに対応するため NEAで一人人員を増やすことにしたと報告
　　３．九大的場氏より ISTC プロジェクトへの要望を文書で貰う件
　　　　資料１７で瑞慶覧委員が説明（報告事項５．D 参照）
　　４．来年度核データ研究会の委員長、メンバーの案について
　　　　報告事項１参照

II．報告事項
１．核データ研究会実行委員長について
　　柴田幹事より、委員長は吉田委員にお願いしたこと、委員長が交代したときは慣例と
　して委員の交代はないこと、が報告された。

２．INDC 会合報告
　　配布資料２に基づき長谷川委員が報告。
　　Fusionに対する冷めた雰囲気、核データ活動の新しい方向の必要性など、核データの
　コミュニティーの人にも見せるべき内容を含んでいるとの指摘があり、核データニュー
　ス上でも報告することとなった。

３．核データ国際会議（NDST '97）準備状況
　　配布資料３に基づき吉田委員が報告。一月に開催された国際プログラム委員会に日本
　より吉田委員、深堀専門委員が出席。旧ソ連、東欧からの参加が多く、調整が苦労した。
　外向けに勢力が注がれているが、準備が遅れており、プログラムが現時点でも未定で旅
　程を立てられない問題がある。

４．国際会議報告
　　配布資料４、５、６に基づき柴田幹事が深堀専門委員、千葉専門委員に代って光核反
　応 CRP 会合、ISTCワークショップ、光学模型専門家会議、標準核データ助言家会議、
　FENDL諮問家会議について報告。

５．核データセンターの WWW ホームページについて
　　柴田幹事より核データセンターのホームページがハードディスクのクラッシュでアク
　セス出来なくなったことを報告。バックアップを取っていなかったため、手作業で復旧
　しており、今しばらくユーザーには迷惑を掛けることになると説明。来年度は、インタ
　ーネットを介したサービス向上を計るため、自前のワークステーションを購入する予定
　であり、その分外注が減少する。

６．実行予算について
　　長谷川委員より、来年度の実行予算は前年度並であり、委員会の開催も今年度並には
　出来ると報告。

７．その他
　　A．JUPITER 及び JASPER 実験データの公開について
　　　　配布資料１２に基づき、石川委員より米国 DOEより公開許可が届いたと説明。今
　　　後シグマ委員会等で広く利用できるようデータベースやドキュメントの整備を進め
　　　る。
　　B．CINDAR の配布について
　　　　CINDAR の配布状況について長谷川委員が報告。IAEAでは止めたい意向であり、
　　　今後少なくなると予想される。WWWの利用に関しては、CINDA や EXFOR データの 
　　　mirror siteに核データセンターがなって欲しいとの要望が出された。

　　C．学会誌の特集号について
　　　　井頭委員より原子力学会誌の来年１月号に高エネルギーの特集号を組む予定であ
　　　り、W.G. で深堀専門委員を中心に活動していくことになると報告。

　　D．ISTC プロジェクトへの要望について
　　　　配布資料１７に基づき瑞慶覧委員より説明。的場氏に連絡をとる前に ISTCの過去
　　　の成果と今後の計画を調査した。運営委員会の意見を得て、的場氏と連絡をとり要
　　　望書としたいとのことであった。これに対し、要望書とすると、提出先の問題もあ
　　　り、的場氏からの要望ということにせず、瑞慶覧委員がまとめ的場氏の意見も入れ
　　　て、核データニュースに記事を書いてもらうこととなった。

III．審議事項
１．JENDL-3.2 問題点検討小委員会答申について
　　配布資料７に基づき、小委員会の報告（案）を長谷川委員が説明。評価側の問題点の
　認識、積分評価側からの問題点の提起を整理した。報告は核データ評価 W.G.に降ろし、
　問題点の原因究明を検討してもらう予定。
　　なお、現在掘り起こし作業をやっている ORNLの測定データについては、どんなデー
　タがあるかシグマ委員にも流して欲しいとの要望が出された。

２．ワーキンググループ活動報告
　　以下のワーキンググループについて平成８年度の活動報告及び平成９年度の活動計画
　が説明された。
　　１）常置グループ
　　・ENSDF グループ
　　　配布資料８に基づき片倉幹事が説明。平成９年度も引き続き A=118 - 129の核種の
　　　文献収集及び ENSDF の改訂に向けた活動を行う。
　　・医学用原子分子・原子核データグループ
　　　配布資料８に基づき原田専門委員が説明。このグループから国内で医学用で必要な
　　　データを生産している人達とコンタクトを取りたいとの希望が出され、コミュニケ
　　　ーションの場を設けるよう事務局で検討することとなった。また、医学用のデータ
　　　に関しては CRPの報告がでており、岡本委員より、原田専門委員にその報告書を送
　　　付することとなった。なお、医学分野では光電効果のデータが必要とされている。
　　　医学会原子分子・原子核データの必要性については、京都大学の古林先生に核デー
　　　タニュースに記事を書いて貰うこととなっていると事務局より説明があった。本グ
　　　ループと他のワーキンググループとのコミュニケーションを図るために、拡大グル
　　　ープ会合の開催を検討することとなった。
　　２）核データ専門部会
　　・共分散評価ワーキンググループ
　　　配布資料９に基づき柴田幹事が説明。このグループの目的は共分散評価手法の確立
　　　であり、JENDL-3.3の全ての核種の共分散評価ではない。評価手法としてはほぼ固
　　　まったので、あと２年ほどで終了する予定である。
　　・光核反応データワーキンググループ
　　　配布資料９に基づき岸田専門委員が説明。諸般の事情でファイル化が遅れている。
　　　優先度が高いものがあれば、その核種のファイル化を優先的に行うことも可能。こ
　　　れに対し遅れている分を他の人が肩代りすることが可能かとの質問があったが、肩
　　　代りは困難であるとの返答があった。
　　・遅発中性子データワーキンググループ
　　　配布資料９に基づき吉田委員が説明。今年度新たに発足させ、NEA/NSC のSG6の活動
　　　に日本のアクティビティを反映させる。３月末までメンバーを確定する予定。

　　　その他のワーキンググループについては次回説明を受け、検討する。

IV．その他
　　・今回時間切れとなった、ワーキンググループの活動報告等は、次回会合で行う。
　　・次回は、５月７、８、９日のいずれかで開催予定
　　　
宿題事項
１．JENDL のコピーライトについて（継続）
２．本委員会への対応
３．２年報について