平成１４年度第２回シグマ委員会運営委員会議事録

日時：2002年12月13日（金）
場所：住友原子力工業（株）会議室
出席者：井頭（東工大、主査）、吉田（武蔵工大）、石川（サイクル機構）、
　　　　瑞慶覧（日立）、山野（住原工）、長谷川（原研）、片倉（原研）
幹事：中川（原研）
オブザーバー：大澤（近大）、柴田（原研）、深堀（原研）

配付資料
　１．シグマ委員会平成１４年度第１回運営委員会議事録（案）
　２．平成１４年度シグマ特別専門委員会・シグマ研究委員会本委員会議事録（案）
　３．核データセンターからの１５年度委託研究・調査
　４．次期JENDL検討小委員会中間報告
　５． 2002 年核データ研究会の報告
　６．事業計画書
　　　（高度放射線測定技術による革新炉用原子核データに関する研究開発）
　７．新法人における原子力基盤研究（核データ・炉物理）の継承発展についての
　　　要望書
　８．原子力二法人統合による新法人における核データ研究への要望書
　９．原子力二法人統合による新法人に対する要望書
１０．４部会要望書提出について
１１．中性子実験装置提案書
１２．2002年米国断面積評価ワーキンググループ（CSEWG）会合報告
１３．「マイナーアクチニド廃棄物核変換のための核分裂収率データ」
　　　第４回研究調整会合報告
１４．Proposal for a Co-ordinated Research Project (CRP)
　　　Evaluated Nuclear Data for the Thorium-Uranium Fuel Cycle
１５．Generation of evaluated data file for the nTOF Collaboration
　　　Call for Evaluators

議事
I. 議事録確認
１．前回運営委員会の議事録確認
　配付資料１の平成１４年度第１回運営委員会の議事録について確認が行われ、以下
の修正の後、確認された。

　P2 上７行「241Amの断面積データ」→「241Amの熱中性子捕獲断面積」
　P2 下１３〜１４行「炉定数ライブラリーにや、」→「炉定数ライブラリーや」
　p4 下５行〜下１行「次期版JENDL」→「次期JENDL」

なお、原子力学会の標準委員会への対応について、現状及び今後の対応について議論
が行われ、山野、吉田両委員に学会の動きをウオッチしておいて貰うこととなった。

２．平成１４年度シグマ特別専門委員会・シグマ研究委員会本委員会議事録確認
　配付資料２の平成１４年度シグマ特別専門委員会・シグマ研究委員会本委員会の議
事録について確認が行われ、以下の修正の後、確認された。

　P2 上１２行「大学間系」→「大学関係」
　p3 下９行「国際機間」→「国際機関」

なお、ND2001のプロシーディングについて議論が行われ、広告を学会誌に出す等販売
努力をしてもらうよう学会に働きかけることとなった。

II. 審議事項
１．１５年度核データセンターからの委託作業
　配付資料３に基づき、中川幹事が説明した。１５年度には、委託研究４件、委託調
査２件を計画している。
　議論の結果、委託作業は了承された。なお、作業の委託は、年々厳しくなる旨コメ
ントされた。

III. 報告事項
１．シグマ委員会旅費について
　中川幹事より、本年度のシグマ委員会の旅費が逼迫し、先にe-mailで連絡したように
開催回数を制限したい、との報告があった。

２．次期JENDL検討小委員会中間報告
　配付資料４に基づき、柴田リーダーより次期JENDL検討小委員会の中間報告があっ
た。これまで２回開催し各利用分野からの要望を聴取した。１２月中にもう１回開催し、
残っている分野からの要望を聴取する。なお、問題点としては、共鳴パラメータを扱え
る専門家がいないこと、熱中性子散乱則データがないことがあげられた。
　続いて、以下の質疑・応答があった。

　Q. 高速炉からの要望でFP核種の大幅拡大とあるが、どうゆうことか？
　A. 燃焼計算をする際、ORIGENコードのライブラリーなみのデータがいる。
　C. いつまでも外国産の評価ツールを使うのは問題がある。独自のツールを開発す
　　る必要がある。

３．2002年核データ研究会報告
　配付資料５に基づき、大澤実行委員長より報告があった。参加者は133名で前回（平成
12年度：155名）よりやや減少したが、予想範囲であった。アジアからの招聘は、当初５
名予定していたが、３名不参加となった。JENDL-3.3を中心に産業界からのJENDLへの要
望等有意義な研究会であった。
　以下の質疑・応答があった。

　Q. 中国からの不参加のビザの問題とはどういうことか？
　A. ビザの書式が変わり、手続きが間に合わなかった。
　C. 中国からの参加については、中国はもはや発展途上国ではないとの議論があり、
　　来年度以降招待が難しくなる。また、国内参加者へ旅費を出すのは良くないと言わ
　　れている。
　C. 核データ研究会の報告を学会誌に書いて欲しい。
　C. 国外からの参加者の発表に核データに関係のない発表があった。問題である。
この点に関しては、
　　「予算上安全性の枠内での公募であったためである。」との回答があった。
　C. 研究会で出された要望については、なんらかの形で見解を公表した方がよい。
　　ちゃんと対応しているという印象が大切だ。

４．特会「高度放射線測定技術による革新炉用原子核データに関する研究開発」
　配付資料６に基づき、井頭主査より標記特会の現状について報告があった。テーマ
が採択され１２月２日付けで契約になっている。原研、サイクル機構、住友原子力工業
等と再委託を結び、事業を始める。

５．原子力二法人統合に関する要望書
（１）シグマ委員会からの要望書
　配付資料７に基づき、長谷川委員が報告した。シグマ研究委員会、炉物理研究委員
会連名で文科省、量研課課長宛に提出した。

（２）核データ部会からの要望書
　配付資料８に基づき、山野委員が報告した。核データ部会の小林部会長から原研お
よびサイクル機構の両理事長へ要望書を提出した。

（３）原子力学会からの要望書
　配付資料９に基づき、井頭主査と山野委員が報告した。原子力学会の成合会長名
で、文部科学大臣宛に要望書を提出した。要望書では原子力基礎基盤研究の重要性を訴
えた。

６．大強度陽子加速器計画に対する学会４部会からの要望書
　配付資料１０、１１に基づき、井頭主査が報告した。文科省大臣政務官、原研理事
長、大強度陽子加速器プロジェクトディレクターの３氏に「核変換実験施設」、「物質
・生命科学実験施設」及び「原子核・素粒子実験施設」の設備の充実を要望した。

７．2002年米国断面積評価ワーキンググループ（CSEWG）会合報告
　配付資料１２に基づき、11月5 ~ 7日に米国BNLで開催されたCSEWG会合について深
堀専門委員がENDF-7のフォーマット改訂を中心に報告した。「フォーマットの大幅な改
訂は多大なコストを生む」という　認識で「ENDF-7のフォーマットは、ENDF-6のフォー
マットを基礎とし、これに若干の改訂を加えることを基本とする」ということで了承さ
れている。なお、ENDF/B-VIIは2005年公開を目処に評価作業を進める予定である。

８．「マイナーアクチニド廃棄物核変換のための核分裂収率データ」第４回研究調
　　整会合報告
　配付資料１３に基づき、深堀専門委員が報告した。今回の会合は、本CRPの最後の会合
で、参加者による質量分布の計算の相互比較を行った他、TECDOCのための報告書の現状
確認を行った。計算の現状は、系統式、モデル計算を含めて予測精度はファクター２程
度である。

９．国際協力関係
　配付資料１４に基づき、長谷川委員がIAEAのThorium-Uranium Fuel Cycleの核データ
評価に関するCRP及びCERNのn_TOF実験結果のデータ評価について、いずれにも参加を検
討している旨報告した。

１０．核データ部会関連
　原子力学会春の年会で加速器、炉物理関連で日韓ジョイントセッションが計画されて
おり、核データから、加速器関連では深堀氏、炉物理関連では柴田氏、井頭氏に講演を
お願いしている旨、井頭主査が報告した。
　なお、このため核データ部会の企画セッションの開催は見送った。

１１．その他
　中川幹事より、「来年２月はシグマ委員会の４０周年になる。来年の核データ研究会
に４０周年関連のテーマを入れて欲しい」と提案があり、実行委員会で検討することと
なった。

IV. その他
１．確認事項
　　１）宿題事項の確認
　　　　特になし。
　　２）次回日程とオブザーバー
　　　　３月１４日（金）または３月２０日（木）
２．その他
　　　特になし。